【旅先で事故】弁護士に依頼する「正しいタイミング」はいつか
この記事は、ブロガーでもありつつ、交通事故を年50件程度は一人で扱う僕が、AIに書かせた記事にツッコミを入れつつ、「旅先で事故をしたときに、弁護士が介入する適切なタイミング」について書き記すものです。
旅先での事故では、証拠保全のための「事故直後」、もしくは交渉が行き詰まった「もめた時」に専門家の知見を借りるべきというのが結論です。
AIの提案と、弁護士としての僕の考え
ここでは、AIの提案にツッコミを入れながら、考えてみます。
事故直後、地元に戻るまでの対応が不安な時
AIの提案：
事故に遭ってすぐ、現地の病院で初診を受けた後が最初のタイミングです。遠隔地では、証拠収集や現地の病院対応に手間取ります。弁護士に依頼することで、地元に戻るまでの間に、その後の手続きに必要な適切な初期対応の指示を受けられます。特にレンタカー事故の場合は、レンタカー会社との初期対応を代行してもらうだけでも、精神的な負担が大きく軽減されます。
【僕の見解】
うーん、違いますね。このあたりは、基本的に保険会社に任せるべきです。ただし、事故態様が問題になり、防犯カメラの画像を取り寄せるべき時は、直ちに弁護士へ。カメラの画像は10日〜2週間で消えてしまうことが多いです。警察が確保しても入手できないこともあります。事故後数日で僕のところに来て、正当な過失割合を認められたケースがいくらでもあります。
地元に戻り、通院先に困った時
AIの提案：
旅先から地元に戻った後、どこに通院すべきか迷うことがあります。自分で通院先を探すと、後遺障害認定に不利な病院や整骨院を選んでしまうリスクがあるのです。弁護士は、あなたの症状に合った適切な通院先のアドバイスができ、治療の継続性を確保します。このタイミングで依頼することで、最も重要な「治療」に集中できます。
【僕の見解】
それは無理ですね。病院なんて知りません。あと、最初から後遺障害狙いという発想は大嫌いですし、そんな考え方だと治るものも治りません。問題になりにくい通い方のアドバイスはできますが、治らなくて責任追及されると困るので、「身体にきいてください」といいます。
保険会社から「治療費打ち切り」を打診された時
AIの提案：
事故から数ヶ月が経ち、保険会社から「そろそろ治療費を打ち切ります」と言われることがあります。遠方だからといって諦めず、この打診があった時が次の依頼のタイミングです。弁護士が治療継続の必要性を法的に主張し、治療費の延長交渉を行います。遠隔地の保険会社との面倒なやり取りから完全に解放され、治療と後遺障害認定に有利な状況を確保できます。
【僕の見解】
タイミングとしては正しいです。ただし、特に目に見えない痛みの場合は延長交渉は難しく、本人がごねた方が延長しやすいと考えています。打ち切られた後の対応が、弁護士の本領だと思っています。
真に弁護士が介入すべき時点（過失割合・交渉難航）
AIは提案してきませんでしたが、交通事故で弁護士が真に力を発揮する介入タイミングは、「事故当初」と「もめたとき」が代表的です。
「相手から提示されたとき」だと、できることが限られています。弁護士としては一番楽ですが、面白くない仕事になります。
- 事故当初（過失割合確定のための証拠保全が必要な時）
- 保険会社と話がもめたとき
旅先での事故対応：費用と弁護士を探す際のヒント
弁護士費用特約の確認
まず最初に、ご自身の保険の弁護士費用特約の有無を確認しましょう。これがあれば、費用を気にせず、すぐに専門家の知見を借りることができます。
弁護士を探す際のヒント
事故が発生した旅先の弁護士である必要はありません。遠方でもよいと思います。
この記事が、旅先で事故した人の助けとなればいいなと思います。
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